フラット35で不正融資を受けた人は一括返済の可能性!破産する人続出かも

おはようございます、こんにちは、こんばんは!ヨシローです。

 

フラット35の不正融資問題…

 

僕もフラット35から融資を受けて家を建てることができました。

超低金利の中で固定金利を選ばない理由はなかったです。

35年間変わらない金利のおかげで支払いの目途がつけやすいです。

 

そんなフラット35の不正融資が明らかになってきました。

 

フラット35の不正融資

 

フラット35を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に

1%程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット35」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。

利用客は年収300万円台以下の所得層が大半で、200万円前後の借金を抱える人も多かった。「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。

(引用元 朝日新聞

 

とんでもない事件が起きましたね…

 

フラット35は本来住居のための住宅ローンとして融資されます。

 

これが見事に投資用として融資されていたんですね。

 

でもこれって住宅金融支援機構分からなかったんですかね??

 

結局貸した後の動向を確認できていなかったってことですよね。

 

 

不正融資を受けた人は見つかりますよ!

 

住宅ローン「フラット35」が不動産投資に不正利用された問題で、ローンを扱う住宅金融支援機構は7日、実態を本格調査する方針を固めた。すでに通報を受けた不正分だけでなく、全融資から投資の疑いがあるものを抜き出し、居住の実態や利用目的を今月から調べる。

機構はこれまで不正利用を防ぐ対策を進めてきたが、過去の不正事例などをもとに疑わしい融資案件の抽出にも新たに手を広げる。不正を確認すれば、一括で返済を求める方針だ。

フラット35は年300億円弱の補助金を国から受け、一部ローンの金利引き下げの財源などに充てている。機構は国土交通省所管の独立行政法人で、理事長は国交省OB。石井啓一国交相は7日の会見で、機構に実態解明を指示したと明らかにし、「本来の目的を逸脱し、不動産投資目的に利用されていたとすれば遺憾。再発防止に向けて指導していく」とも述べた。

朝日新聞の取材では、不正が疑われる利用者には、収入や貯蓄の乏しい若者が多い。ローン返済額と同程度の家賃保証を不動産業者にうたわれながら、家賃が払われなくなった人もいる。一斉に一括返済を迫られると、破産が続出するおそれもある。

(引用元 朝日新聞

 

悪いことをした人はそれなりの罰を受けるべきです。

 

しかし、契約はしたが、家賃収入が乏しく支払いが出来ていない若者がいるって…

 

借金があったり、低所得なのに不動産をもって、その収入で生活ができると本当に思っていたんですかね??

 

考えが甘すぎです!!!!

 

おいしい話には裏があります!!

 

ノーリスクハイリターンの投資なんてないんですよ!!!

 

この方々には申し訳ありませんが、世の中甘く見過ぎです。

 

おわりに

ただ、一番腹が立つのはこの業者です!!

 

人の弱い部分をついて、自分たちの売り上げを上げようなんて許せません!!!!

 

どうにか再発防止策を考えていただきたいですね。

 

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