エネルギー基本計画のこと

おはようございます、こんにちは、こんばんは!ヨシローです。

今回は2018年7月3日に新しく閣議決定された「エネルギー基本計画」のことです。

2030年、さらにその先の2050年を見据えた計画となっています。

エネルギーには、「3つのE(エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合)+S(安全性)」を満たすことが求められます。しかし、ひとつのエネルギー源でそのすべてを満たすことは困難です。そこで世界各国は、さまざまなエネルギー源を組み合わせて、「3E+S」を満たすようなエネルギー政策をたてることになります。

個人でもこのことに関して考えていく必要があります。

基本計画の中でも再生エネルギーのことを主に記事にします。


 

再生可能エネルギーをめぐる状況は、大きく変貌している。世界的には、発電コストが急速に低減し、他の電源と比べてもコスト競争力のある電源となってき ており、導入量が急増している。我が国においても、2012年7月のFIT制 度の導入以降、急速に再生可能エネルギーの導入が進んだが、一方でその発電コストは国際水準と比較して依然高い状況にあり、国民負担の増大をもたらしてい る。

エネルギーミックスにおいては、2030年度の導入水準(22~24%) を達成する場合のFIT制度における買取費用総額を3.7~4兆円程度と見込 んでいるが、2018年度の買取費用総額は既に3.1兆円程度に達すると想定 されており、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて国民負担の抑制が待ったなしの課題となっている。

将来的に大型電源として活用を進めるため、FIT制度における中長期的な価格目標(事業用太陽光発電の発電コストの水準が、2030年に7円/kWhとなることを目指す等)の実現を目指し、さらなるコスト低減を進めていくことが 必要である。

住宅用太陽光発電 については、2019年以降、順次FIT制度の買取期間を終えるところ、F IT制度からの自立に向けた市場環境を醸成するためにも、買取期間の終了とそ の後に自家消費や小売電気事業者等に相対契約等で余剰電力を売電するといっ た選択肢があること等について、官民一体となって広報・周知を徹底する。また、 自家消費に資する蓄電池の自立的普及に向けた価格低減を進める。

さらに、将来大量に発生する太陽光パネルの廃棄問題について、法制度の整備も含めた検討を行い、使用済みパネルの適正な廃棄・処理が確実に実施されるよう対応するとともに、小規模な事業用太陽光発電の適切なメンテナンスを確保し、再投資を促す。(引用元 http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf


世界的に見ても日本はまだまだ低炭素社会には程遠いです。家だけでなく車、生活用品など含めて考えていく必要があります。

太陽光発電の売電金額が確保されているのは10年間です。(搭載容量10kw以上は20年間固定)

それを超えた時の売電金額は未定です。しかし、事業用では7円程度に抑えるとの記載もあります。住宅向けもそれに近い金額になると思われます。

今後は蓄電池を導入して、自家発電、自家消費をして、トータルでゼロエネ生活ができるようにしていく必要がありますね!!!

ということは今後建てる方は、最低でもZEH住宅レベルの家にしてほしいですね。

次回に続く。

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